大韓航空オーナー一家の税務調査、「脱漏疑惑があれば原則処理」＝韓国・国税庁

韓国・国税庁は、海外密輸容疑などで関税庁の調査を受けている趙亮鎬（チョ・ヤンホ）大韓航空オーナー一家について、租税脱漏の疑いがある場合は原則に従って処理すると立場を明かした。

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　キム・ヒョンジュン国税庁調査局長は2日、域外脱税容疑者調査関連のブリーフィングで「大韓航空オーナー一家に対する調査」を問う記者の質問に、「誰であっても、租税脱漏の疑いがある場合は、法と原則に従い処理する」と回答した。

　この発言で、今後”調査の可能性”が示唆されたかたちだ。業界の一部では、国税庁が昨年中断された大韓航空に対する税務調査に歳着手するとの見方も出ており、今後、国税庁の調査が趙会長一家に向けられるか、注目される。