大韓航空専務パワハラだけでなく一族で不正か　財閥創業家に疑惑

【ソウル聯合ニュース】「ナッツ・リターン事件」に続き、大韓航空の広告担当専務を務める趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）氏によるパワハラ疑惑が取り沙汰されたことで同社を中核とする財閥、韓進グループの創業家に対する非難の声が韓国内で高まる中、創業家一族による組織的な脱税・背任疑惑が浮上している。

　趙亮鎬（チョ・ヤンホ）グループ会長の次女の顕ミン氏によるパワハラ疑惑がきっかけとなり、内部関係者らが創業家一族の不正行為に関する疑惑について声をあげ始めている。この中には創業家一族が海外で個人的に購入した物品を、会社で購入した物品と偽り、輸送費や関税を支払っていないという証言が含まれる。

　大韓航空の元社員や現職社員などは20日までに、創業家一族が海外で個人的に購入した物品が大韓航空機により国内に運び込まれていると証言した。

　証言によると、これらの物品は特殊貨物に分類され、大韓航空創業家一族を意味する「KIP」（Koreanair　VIP）というコードで管理された。

　個人の物であるにもかかわらず、大韓航空の物品として扱われたため、支店や部署でやり取りする品とみなされ、輸送量がかからなかったという。

　趙会長はカメラの部品やワインなど、趙会長の夫人は主に家具を、次女の顕ミン氏は米国からペットのエサやソーセージなどを持ち込むことがたびたびあったとされる。また一族だけでなく、知人たちの物も社員によって運ばれることがあったという。

　さらに購入した物品を関税のかからない航空機部品と偽って運び込まれたとの証言も出ている。

　このような行為が以前から行われていたとすれば、関税当局の協力があったとの指摘が出ている。

　すでに関税庁は一族の脱税疑惑の調査を開始したが、調査が正当に行われるか疑問との声が大韓航空の一部社員から出ている。ある社員は「今はどうか分からないが、数年前まで航空・関税など関連業務を行う公務員たちが大韓航空からラウンジサービスや座席のアップグレードなどの便宜を図ってもらい、親密な関係だったことはすでに知られた事実」とし、「そのような人たちが便宜を受けていなかったかどうかについても調査しなければならない」と指摘した。

　新たに取り沙汰される疑惑も多く、警察をはじめとする関係機関の調査がさらに進められる可能性が高まっている。