企業の58．5%、社内情報保護対策を立てず

民間企業の約60%が、内部情報の保護対策を立てていないという実態が浮かび上がった。国会科学技術情報委員会が19日に公開した、情報通信部の資料で明らかになった。
　情報通信部が昨年1213社を対象に実施した情報保護実態に関する調査によると、全体の58．5%に相当する709社が社規や規則、指針などに情報保護対策をまったく反映していなかった。情報保護対策を講じていない割合を地域別でみると、釜山市・蔚山市・慶尚南道が82．2%で最も高く、次いで仁川市・京畿道が66．5%、江原道が59．5%、大田市・忠清道が49．8%、ソウル市が49．4%、光州市・全羅道・済州道が49．0%、大邱・慶尚北道が42．2%と続いた。最高セキュリティ責任者（CSO）を任命している会社の割合は全国平均5．3%にとどまった。


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