韓米ＦＴＡ改定交渉　反ダンピング調査の透明性強化へ

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２６日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉が大筋で合意に至ったことと関連し、米国が韓国企業に対し、反ダンピング（不当廉売）関税を課す際の調査などで手続きの透明性や公正性を確保したとし、「われわれの側の関心分野だった貿易救済の分野で協定文の改定によって関心事項を反映した」と説明した。　同部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は同日、外交部庁舎で開いた会見で「両国が反ダンピングや（相手国政府からの補助金分に当たる）相殺関税の調査を透明かつ予測可能な形で進め、具体化しようという内容について拘束力を持つ条項で合意したことに意味がある」と強調した。　また「調査の手続き上、透明性を高めるという大原則で合意した」とし、「実態調査の関連規定や詳細な（ダンピングマージン率の）算定内訳の公開など、輸出企業に恩恵をもたらす世界貿易機関（ＷＴＯ）よりも進んだ条項に合意した」と説明した。　　具体的な協定の文面は実務協議が続いているため、後日公開するという。　金氏は米国の緊急輸入制限（セーフガード）など不当な輸入規制に対しては、今回の交渉とは別にＷＴＯへの提訴など、多国間レベルでの努力を続けると伝えた。　また「訴訟よりも交渉して結果を出すことが時間も節約することになり、効率的で効果的だと判断した」と述べた。