行政自治部が14日、歴代政権別の公務員数の推移をまとめた資料を発表した。これによると、昨年末現在で、国家公務員と地方公務員を合わせた公務員の数は93万3663人となった。金大中(キム・デジュン)政権末期となる2003年2月の88万5164人に比べ4万8499人、5.6%の増加となった。
歴代政権の任期末の公務員数と前政権からの増加率を見ると、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権(1988年2月)の69万9195人から、盧泰愚(ノ・テウ)政権(1993年2月)では25.3%増の87万6072人、金泳三(キム・ヨンサム)政権(1998年2月)では4.9%増の91万9404人などなったが、金大中政権では3.7%の減少となった。
国家公務員の数と増加率では、全斗煥政権の47万7146人から盧泰愚政権では18.4%増の56万5115人、金泳三政権では0.5%減の56万1952人、金大中政権では2.5%増の57万6223人、盧武鉉政権では2.4%増の56万1952人となった。
盧武鉉政権での官庁別増員数は、教育人的資源部が3万6384人で最も多く、次いで警察庁が3869人、情報通信部が2891人、法務部が1895人、海洋警察庁が1674人などとなった。
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