職場保育設置義務の事業場、65%が履行せず

労働部は13日、昨年末に職場保育設置の義務対象となる全国の事業場560社を調査した結果、64．8%に当たる363社がこれを十分に果たしていなかったと明らかにした。女性正社員が常時300人以上の事業場や労働者が500人以上の事業場は、職場保育施設の設置、保育手当ての支給、外部委託保育などの支援を行うことが義務付けられている。

　ただ、政府の支援拡大などにより義務達成率は前年の27．5%から35．2%に上昇した。保育施設設置企業の割合は16．0%から20．0%に、保育手当て支給企業は7．8%から9．3%に、外部委託保育実施企業は3．7%から5．9%に、それぞれ増加している。政府は企業が保育施設を運営する場合、施設費・物品購入費を最大2億5000万ウォンまで、保育士などの人件費については1人当たり月80万ウォンの支援を行っている。


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