兵役の義務を終えている「軍畢者」に対し、公務員採用試験で加算点を与える制度について、国防部は10日「復活は検討していない」と明らかにした。これに先立ち一部メディアが、軍畢者への加算点制度が復活すると報じていた。軍畢者への加算点制度は、1999年に憲法裁判所が男女平等の原則に反するものとして違憲判定を下している。
 国防部関係者は「憲法裁の判定を尊重する。加算点制度復活は政府レベルでは検討されておらず、国防部の金章洙(キム・ジャンス)長官も指示していない」と述べた。この関係者は、国防部としては軍服務者に対する社会的な優遇と尊重はあるべきとの意味から適切な保障があるべきと思うとしながらも、国防部が積極的に加算点制度の復活を推進することはないと説明している。


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