報告書は、昨年末に韓国が行ったIPTVテスト事業技術はIPネットワークを利用しHD級の画質と双方向サービスを提供する最新技術で、世界でも最も先を行くものだと強調している。IPTVサービスに成功するためには、双方向コンテンツを拡大しテレビ視聴方式の変化を導くとともに、ネットワークとコンテンツに大規模な投資を行う必要があると指摘した。
また、現在はケービルテレビ事業者と通信事業者が対立しているように、今後はIPTV、関連ネットワーク事業者、コンテンツ事業者の対立が見込まれるとし、ともに発展するためには事業者間の対立の解消が重要だとしている。さらに放送と通信の融合には現在の産業構造に変化が必要だが、ケーブルテレビ総合有線放送事業者のように閉鎖的な事業モデルを持つプラットフォームサービス事業者の市場拡大を牽制（けんせい）してこそ可能だという。寡占企業がそれぞれ異なる規格のIPTVセットボックスを利用し標準化が遅延すれば、コンテンツ流通と関連機器生産に規模のある経済を実現することはできないと強調した。
研究所は、政府が同じサービスには同じ規制を加えるという原則を最大限守り、規制緩和を追求し一貫性とバランスを維持すべきだと指摘する。IPTVを成長産業に育成する機会を逃さないよう副作用に対する対応策を早期に策定するなど、迅速な政策決定を通じ、年内にIPTVサービスを施行すべきだと主張した。
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