国内居住外国人、ふっかけや押し売りに不満

外国人に対し通常より高い値段で請求したり押し売りをするなど、強引な販売が依然として横行している実態が浮かび上がった。韓国消費者保護院が29日に発表した「国内居住外国人の消費生活実態」調査報告書で明らかになった。調査は3か月以上首都圏に滞在する外国人545人を対象に面接形式で行われた。

　報告書によると、韓国で商品購入やサービス利用の際に不満を感じたり被害を受けた外国人は回答者の41．0%にのぼった。不満や被害の内容（複数回答可）を見ると、「外国語案内未整備などの情報不足」42．1%、「品質、機能、安全性問題」37．1%に次いで「高すぎる料金請求」が33．0%と高い割合を占めた。料金請求に関しては、外国人に家を貸す場合に家賃を高めに言い、1～2年分の前払いを要求するケースなどがあることが分かっている。また、クレジットカード発行時に預金を担保として要求されたり、携帯電話契約時に保証金を要求される場合もあるという。そのため便宜上、友人の名義で契約するケースも見られる。

　そのほか不満や被害の内容は、「誇大広告」が20．8%、「外国人という理由での販売やサービス利用の拒否」が13．6%、「交換、修理、アフターサービスへの不満」が11．3%、「待ち時間の長さ」が9．5%、「解約、返品問題」が8．6%、「強要販売」が6．8%、「契約書、領収書の未発行」が5．0%だった。仕事、結婚、移住目的で韓国に滞在している外国人は高すぎる料金請求を、留学生は商品・サービスの品質と機能や安全性を最も多く挙げている。

　経済的に負担となっている生活費について問うと、住居費との回答が最も多く47．3%、食費が38．9%、教育・養育費が19．5%、教養・余暇費が16．0%、衣服費が13．3%、医療費が13．3%などだった。生活に関する不満の理由としては、意思疎通の問題が35．9%と最多だった。外国人に対する配慮不足は28．3%、経済的な問題が22．0%、情報不足が19．7%、文化制度の違いが16．6%となった。


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