米国際貿易委「サムスン電子やLG電子などの洗濯機輸入で米産業が被害」

米国が韓国のサムスン電子やLG電子など海外企業が製造する大型家庭用洗濯機によって、自国産業が被害をこうむったという結論を下した。

　米メディアによると、アメリカ国際貿易委員会（ITC）は5日（現地時間）、委員4人の万丈一致で洗濯機の輸入が自国産業に害を及ぼしていると判断した。

　今回の決定は去る5月、米国の大型家電製品製造会社のワールプールが提出した請願によるものだ。ワールプールはサムスン電子やLG電子が反ダンピングを避けるために世界製造工場を移転したとし、ITCに請願した。

　ITCは今後、“セーフガード”手続きに入ることとなる。セーフガードが適用されると、サムスン電子やLG電子の洗濯機輸入が制限される場合がある。

　ITCは来る19日に公聴会を開き、12月4日にドナルド・トランプ大統領に最終セーフガードを勧告する。その後、トランプ大統領は60日以内に決定を下さなければならない。

　ワールプールの代弁人はITCの決定について「行政府が米国労働者と製造業者のために平等な競争を作る効果的な救済措置を取る場を作った」と伝えた。

　しかし、サムスン電子とLG電子は自社製品に規制が適用される場合、消費者が価額上昇、選択の幅減少などの被害をこうむることになると反論した。