朝鮮中央通信によると、外務省報道官は同通信記者の質問に対し、「米国が国連機関の協力問題を悪用し、反共和国（北朝鮮）騒動を起こしている。米国はこの無謀な騒ぎから引き起こされるあらゆる結果に対し全的な責任がある」と警告した。北朝鮮は今後もUNDPをはじめとする国連組織との協力関係を発展させ続けるが、協調問題を政治化しようとする企てはまったく受け入れることができず、条件付きや不当な協力活動は頭から受け付けないとの方針を強調した。UNDPをはじめとする国連組織の協力活動は徹底して国連規定に則しており、透明性をもって進められているとした。
報道官は、過酷な制裁と封鎖を精一杯加えようとする米国が今度は国連組織の合法的な協力活動にまで言いがかりをつけ、これを遮断することで北朝鮮に対する圧迫度を高め北朝鮮の対外的イメージを損なおうとしていると指摘した。UNDPが反論しているように、米国の主張は議論する余地もない謀略で、米国の強硬保守派がベルリンでの米朝会談と時を同じくして「違法資金の流用疑惑」を考案したと海外の通信社が評していることは、決して偶然ではないと主張した。
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