UNDPのメルケルト副総裁は22日、同紙への寄稿を通じ、UNDPが提供した資金が北朝鮮の核開発資金に流用されたと信じるだけの理由はまったくないと述べ、1999年と2001年、2004年の監査の際にも資金流用の可能性に対する懸念は提起されなかったと明らかにした。
メルケルト副総裁は、UNDPの北朝鮮事業は米国を含む36の理事国の決定により行われたもので、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議を順守する範囲内で活動を行っていると指摘、UNDPの北朝鮮事業に適用される金融規定も理事会の決定に伴うものだと説明した。北朝鮮事業はこれまでも定期的に監査と統制の対象になっていたが、疑惑を解消するための独立的な監査を歓迎するとし、さらに各国で行われている国連の各基金やプログラムの活動全般に対する潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の調査要求も強く支持すると述べた。
一方、北朝鮮事業については非常に複雑な事案であることを説明し、一例として北朝鮮国内で活動するためには北朝鮮当局に外貨を支払うのは避けられない状況だと明らかにした。現地職員や契約者に対する外貨の支払いであれ、中央銀行での両替を通じた北朝鮮ウォンの支払いであれ、北朝鮮政府に外貨が入るのは同じことであり、直接支払いの最小化などできる措置を取っていく考えを示した。ただ、北朝鮮への支払いを中断させるならば、北朝鮮国内での活動を中止するほかないと指摘した。
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