業務妨害禁止の仮処分申請書、現代自が地裁に提出

現代自動車は15日、年末成果給の支払い方式に反発した労組のストライキに対し違法は明白だと批判するとともに、労組と労組幹部21人を相手取り、違法団体行動と業務妨害の禁止仮処分申請書を蔚山地裁に提出した。

申請書で会社側は、労組が12日の臨時代議員大会で争議行為を決議したのは無効だとし、労組や労組幹部、組合員はストなど一切の違法団体行動をしてはならないと主張した。また、会社を誹謗（ひぼう）する行為や会社の名誉を損なう行為も非難した。これに違反すれば労組は1日5000万ウォン、労組幹部は1日30万ウォンを支払わなければならず、労組が設置したのぼりや立てこもり施設、放送設備の回収など、原状回復に必要な相当措置を執行官に委任できると警告した。

一方、同社の尹汝チョル（ユン・ヨチョル）社長は談話文を発表し、違法ストの首謀者や積極的な参加者に対し民事・刑事上の責任を問う考えを表明した。尹社長は、「成果給問題のために対立から抜け出せず、国民の非難の声が高まっている」と述べ、ストが現代自の長期的な雇用にまで悪影響を及ぼすとの懸念を示した。これ以上の混乱は労使に被害を与えるだけだと強調し、1日も早く混乱を収拾し顧客の信頼を取り戻すよう呼びかけた。


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