朴大統領の罷免是非にかかわらず捜査続行＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免の是非についての判断を示す宣告期日を１０日に指定したことと関連し、朴大統領をめぐる疑惑などを捜査している検察は８日、憲法裁の結論にかかわらず捜査を続けていく方針を示した。　政府から独立して朴大統領の疑惑などを調べた特別検察官チームから捜査を受け継いだ検察の特別捜査本部関係者が記者団に対し明らかにした。　同関係者は憲法裁の判断と関係なく捜査を続けるかと問われ、「そうするべきだ。受け継いだ捜査を行わないわけにはいかない」と答えた。憲法裁がどのような結論を出しても、法と原則により捜査を進めるという立場を強調したものと受けとめられる。　憲法裁はこの日、裁判官の全体会議である評議を開き、宣告期日を１０日に指定した。結果によっては政局が大きく乱れることが予想され、検察がどの程度、捜査を進展させることができるかに注目が集まる。　法曹界ではどのような結果が出ても、直ちに本格的な捜査を進めることは難しいとの見方も出ている。朴大統領が罷免された場合、大統領選が前倒しされるため、政局の混乱の中で朴大統領に対する捜査のタイミングをつかむのが難しく、罷免が認められず朴大統領が職務に復帰すれば、捜査自体が難しくなることが予想される。　　検察は今月３日に特別検察官チームから引き継いだ捜査記録の検討に総力を挙げている。特別捜査本部は特捜１部、刑事８部、先端犯罪捜査２部の３部署に所属する全ての検事によって構成されたが、資料の分量が膨大（ぼうだい）で、かなりの時間を要するものとみられる。　捜査本部関係者は「今週中はずっと続けなければならないと思う。思ったより分量が多い」と話した。　検察は早ければ今週中に資料の検討を終え、来週から本格的な捜査に入る計画であることが分かった。　特に、朴大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」に対する大企業の資金拠出について、検察と特別検察官側に見解の違いがあり、どのように扱われるかにも注目が集まる。　特別検察官チームの捜査開始に先立ち、両財団をめぐる疑惑を捜査した検察は、朴大統領と崔被告が共謀し、財団の設立と運営に深く関与したとみて、強要と職権乱用権利行使妨害の容疑を適用した。　一方、特別検察官側は大企業のうち、サムスングループが両財団に拠出した２０４億ウォン（約２０億円）はサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告のグループ経営権承継を支援してもらうための見返りだったと判断し、李被告と崔被告に贈収賄の容疑を適用した。　検察がこれをどのように判断するかによりＳＫグループやロッテグループなど、ほかの大企業への捜査の方針が決まるとみられ、財界も注目している。　約３カ月ぶりに捜査を再開する検察は外部要因に左右されることなく、捜査を最後まで終える方針だ。　捜査本部関係者は、捜査を再開について「長い過程を経てまた機会が訪れた。有終の美を飾り、しっかりと終えなければならないという気持ちがある。今回のチームで締めくくらなければならないだろう」と述べた。