航空整備産業(MRO)を育成するという目的と合わず、整備実績が全くない業者が選定されたことで、特恵疑惑が物議を醸している。
業界関係者は「入札当時、AV JET KOREAはAV AV JET本社ホームページに支社として登載されており、持分の50%以上の外国人には入札を禁止する条項に対する適格検証がまともになされなかった」とし、「AV JET ASIA職員らのEメールアドレスも本社サーバーを利用しており、単に戦略的パートナーと見るには無理がある」と疑惑を提起した。
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