朴大統領と崔被告　２財団を共同運営＝韓国特別検が結論

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領や親友の崔順実（チェ・スンシル）被告をめぐる疑惑を調べた特別検察官チームは、大企業５３社が総額７７４億ウォン（約７６億円）を拠出した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」を朴大統領と崔被告が共同運営したとみるべきだとの結論を下した。　これに基づき、サムスングループが両財団に拠出した２０４億ウォンはサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告のグループ経営権承継を支援してもらう見返りだったと判断し、先月２８日に崔被告を特定犯罪加重処罰法上の収賄などの罪で追起訴し、朴大統領を共犯として立件した。　特別検察官チームは６日午後、こうした内容を柱とする最終捜査結果を発表する予定だが、朴大統領と崔被告側は捜査結果に反発しており、今後の検察の追加捜査や裁判の過程での激しい攻防が予想される。　特別検察官チームの捜査開始に先立ち、両財団をめぐる疑惑を捜査した検察は、朴大統領と崔被告が共謀し、財団の設立と運営に深く関与したとみて、強要と職権乱用権利行使妨害の容疑を適用した。　しかし、特別検察官チームは、朴大統領と崔被告が基金の規模決定、理事任命、事業運営など全ての面で両財団の「オーナー」の役割を果たしていた可能性が高いと判断した。朴大統領の指示を受けた前青瓦台政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告が企業からの資金集めと財団設立手続きを主導的に進め、崔被告は「会長」という非公式の肩書きで財団の人事権を掌握したとみている。　検察と特別検察官チームは、朴大統領と崔被告が共謀関係にあるという結論では一致しているが、両財団設立を誰が考え出したかについては判断がやや異なる。　検察は昨年１１月に崔被告を起訴した際、起訴状に朴大統領が両財団設立を構想し、崔被告に財団運営を提案したと明記した。　一方、特別検察官チームは崔被告が大企業から資金を集め財団を設立しようと提案し、朴大統領が提案を受け入れたと判断した。　朴大統領と崔被告側は特別検察チームの捜査結果に強く反発している。　崔被告の弁護人を務める李ギョン在（イ・ギョンジェ）弁護士は３日の記者会見で、両財団が非営利財団で理事会の決定に従わなければならないとした上で、朴大統領と崔被告の共謀に関する「直接・間接的証拠もない」と主張した。　朴大統領も先月２７日に憲法裁判所に提出した意見書で「国民のためとの信念を持って進めてきた多くの政策が、私や特定人物の私益のためだったという誤解と疑惑により全て不正があったかのように認識されている現実はあまりにも悲惨で残念だ」と主張した。どの企業からも便宜供与の不正な要請を受けたことはなく、いかなる不法な利益も得た事実はないと強調した。