朴大統領親友の事件は「国政壟断・政経癒着」＝韓国特別検

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領や親友の崔順実（チェ・スンシル）被告をめぐる疑惑を調べた朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官は３日、記者団に対し、崔被告の国政介入事件について、「大きな二つの軸がある。一つは（崔氏が）大統領を利用し国政を壟断（ろうだん）したことで、もう一つは政経癒着」と指摘した。その上で、崔氏が実質的に支配した財団へサムスンなどの企業が資金を拠出したことについて、「拠出行為を縮小して見る人が多いが、私はそう見なかった」と強調した。　朴特別検察官は黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行に対し、捜査期間の延長を要請していたが受け入れられず、先月２８日で７０日間の捜査を終えた。　朴特別検察官は「与えられた時間内に国民の皆さんが知りたがる事件の真相をもう少しはっきりさせようと走ってきた」とした上で、「（疑惑を）明らかにし、与えられた最小限の役目を果たすべきだったが、国民に申し訳ないと思う」と述べ、悔しさをにじませた。　また、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の１回目の逮捕状が棄却された際が最大の山場になったと振り返った。　争点となっていた朴大統領への対面聴取や青瓦台（大統領府）の家宅捜索が実現しなかったことに関しては、「結果的にそうなったが、私としても残念に思っている」と述べた。　今後については、「捜査からは手を引いたが、裁判が残っている」として、サムスン電子の李副会長の裁判や朴政権に批判的な芸術家や俳優ら文化・芸術界関係者をリストアップし、政府の支援対象から外したとされる「ブラックリスト」をめぐる裁判に言及。「恐らく世界的にも関心を集める世紀の裁判になると考え、われわれも徹底的に準備している」と強調した。