やはり中国が抜け道？北朝鮮の石炭輸出は制裁上限の２～３倍

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が昨年１１月に採択した北朝鮮制裁決議で規定された北朝鮮産の石炭輸入上限が初めから守られていなかったことが２１日、分かった。　安保理傘下の北朝鮮制裁１７１８委員会のホームページによると、昨年１２月の各国の北朝鮮産石炭輸入量は計２００万トン、１億８３９０万ドル（約２０９億円）相当と集計された。　同制裁決議の採択時点（１１月３０日）から１２月末までの北朝鮮産石炭輸入量の上限は１００万トン、金額では約５３４９万ドルで、北朝鮮制裁委が集計した数値は上限の２～３倍に達するものだ。　また、北朝鮮制裁委に届け出のあった今年１月の北朝鮮産石炭の輸入量は１４４万トン規模と集計された。　　これは決議が規定した今年１年間の上限である７５０万トンの１９．２%にあたり、１カ月で年間の５分の１を輸入した計算になる。　安保理決議の採択後、決議の上限を基に北朝鮮産の石炭輸入量が公式に集計されたのは今回が初めてだ。　今回の集計資料は具体的な石炭輸入国について公開しなかったが、北朝鮮の対外貿易構造を考慮すると、事実上中国が提出した数字を基に作成されたものとみられる。　北朝鮮制裁委は、今年の石炭輸出量を報告した加盟国は１カ国だと明らかにしている。　したがって中国商務省が今月１８日、今年末までに北朝鮮産の石炭輸入を全面停止すると発表したのは、２月中旬までに大量に輸入した後で制裁を履行するポーズを見せようとする戦略的な動きだとの分析も出ている。　安保理決議は、国連加盟国に対し北朝鮮から輸入した石炭の量と金額（価格）を毎月末日から「３０日以内」に北朝鮮制裁委に報告するよう定めている。　北朝鮮制裁委はこのような集計を基に北朝鮮の石炭輸出が一定水準（７５%、９０%、９５%）に達した場合、上限を超えないよう段階的に警報を発する。　しかし中国は昨年１２月の石炭輸入量を提出期限の１月末を過ぎた後最近まで北朝鮮制裁委に提出していなかったと伝えられ、輸入量が予想以上に大規模か、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備をめぐり米中関係がぎくしゃくする中、わざと提出を遅らせたのではないかとの観測も出ている。