弾劾審判の最終弁論を２４日に　宣告は来月前半か＝韓国憲法裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾（罷免）の可否を判断する憲法裁判所は１６日、国会側と朴大統領側に対し、弾劾審判の最終弁論を２４日に行う方針を伝えた。　憲法裁所長の権限代行を務めている李貞美（イ・ジョンミ）裁判官は「次回証人尋問を終えた後、２月２４日に弁論を終結する予定」とした上で、「双方の代理人は２３日までに総合的な準備書面を提出し、２４日の弁論期日に最終弁論ができるよう準備してほしい」と要請した。　ただ大統領側は「最終弁論は少なくとも（裁判所側が証拠を）調査をして、（調査している間に）最終弁論ができる時間的な余裕を与えてくれなければならない。２３日（書面提出）と２４日にするというのは、一般裁判でもない」と反発した。　これに対し姜日源（カン・イルウォン）主審裁判官は「すぐに変更することは難しく、双方の代理人が今言った事情を準備事項に書けば、裁判所で再び議論する」とした。　　だが、最終弁論は２４日か、それに近い期日に行われる見通しで、弾劾審判に対する最終決定（宣告）は李裁判官の退任予定日である３月１３日以前の同１０日前後に出る可能性が高いとみられる。