韓国憲法裁　朴大統領と国会に主張整理要求＝来月弾劾判断か

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免の可否を判断する憲法裁判所は９日、国会側と朴大統領側に対しこれまでの主張内容を整理した準備書面を２３日までに提出するよう求めた。　憲法裁所長の権限代行を務めている李貞美（イ・ジョンミ）裁判官は同日開かれた朴大統領に対する弾劾審判の１２回目の弁論で「今までさまざまな主張を行い、証拠を提出したが、それらを体系的かつ一目瞭然にまとめる必要がある」とした上で、書面提出を求めた。　また、「今後、証人尋問が予定されている証人が出席すると期待しているが、万一、出席しなかった場合は裁判部が納得できる理由でない限り原則としてその証人に再び出廷を求めない」と述べた。　既に証人尋問を一度延期した元大統領秘書室長の金淇春（キム・ギチュン）被告、崔順実（チェ・スンシル）被告、前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告が再び応じなかった場合は理由に関係なく証人尋問を取り消す方針も明らかにした。　憲法裁は２２日までに予定されている証人尋問以外の日程は計画していないとみられる。弾劾審判は今月末ごろに弁論が終了し、李裁判官が退任する来月１３日までに宣告が行われる可能性もありそうだ。　ただ、朴大統領側が「大統領が憲法裁判所に直接出廷する案を検討する」との方針を明らかにしたため、今後の行方が注目される。