朴大統領の弾劾　２月宣告は不可能に＝韓国憲法裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所が今月末に朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾（罷免）の可否について結論を出すことは事実上不可能となった。　憲法裁は７日、１１回目の弁論を開き、弁論に出席しなかった金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長を２０日に再び出廷させることを決めた。また、朴大統領の親友で国政介入事件の中心人物、崔順実（チェ・スンシル）被告、前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告の証人尋問を２２日に行うことにした。　憲法裁が２２日を弁論の期日に指定したことで、２月末に宣告を行うのは現実的に難しくなった。ただ、３月初旬に宣告する可能性は依然残る。憲法裁所長の権限代行を務めている李貞美（イ・ジョンミ）裁判官は３月１３日に退任するが、朴漢徹（パク・ハンチョル）前所長は、先月末の退任前に李裁判官の退任までに朴大統領の弾劾の可否を判断しなければならないとの意見を示している。　憲法裁は２００４年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾を審理した当時、最後の弁論を終えてから約２週間後に宣告を行っており、今回も同様の時間がかかると予想される。