サムスントップの逮捕状請求　国政介入事件＝韓国特別検察

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームは１６日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。李氏は便宜の見返りとして崔被告側に資金支援を行った贈賄の疑いなどがもたれている。　特別検察官チームは李氏を１２日から１３日にかけ２２時間聴取した。李氏のサムスングループ承継問題がかかっていた傘下のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐり、２０１５年７月に朴大統領がサムスン物産大株主で政府所管の国民年金公団を通じ便宜を図ったことに対し、サムスンが崔被告側にさまざまな金銭的な支援をしたとみている。　韓国最大財閥の実質トップを逮捕した場合の韓国経済に及ぶ影響を懸念する声もあったが、特別検察官チームは疑惑解明には李氏を拘束して捜査する必要があると判断したようだ。裁判所の令状審査を経て逮捕の是非が決まることになる。