朴大統領　旧正月前のメッセージ直接発信あるか＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が自身の立場を伝えるメッセージを直接発信すべきかどうかについて苦心しているようだ。朴大統領の弾劾訴追をめぐる憲法裁判所の審理が進んでおり、朴大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を政府から独立して調べている特別検察官のチームの捜査の手も迫っている。特別検察官チームと検察の情報として伝えられる報道により朴大統領に対する世論は悪化しており、朴大統領側はすぐさま対応する必要性を認識している。メッセージを発信するとすれば時期的には旧正月連休（２７～３０日）前とみられる。その一方で、メッセージ発信が弾劾訴追の審理と特別検察官チームへの対応に役立つかという点で、判断に悩んでいるようだ。　朴大統領側の関係者は１５日、聯合ニュースの電話取材に対し、「まだどうするか決まっていない」としながらも、「旧正月前にするならば、来週中には決めなければならないだろう」と答えた。　朴大統領側内部では、崔被告をめぐる疑惑について特別検察官チームと検察の主張だけが国民に伝わり、朴大統領側の立場が説明されていないため、どのような方法であれ大統領が直接対応する必要があるとの意見が多い。　たとえば崔被告らの１３日に公判で、検察は崔被告が実質的に支配した２財団に関し、昨年１０月に朴大統領も出席する中で対策会議が開かれ証拠隠滅を図ろうとしたと主張した。崔被告の弁護人は事実ではないと否認した。青瓦台（大統領府）も当時は外国首脳の訪韓日程があり、内部会議自体が開かれなかったと説明しているが、検察の主張だけが報じられたと朴大統領側は認識している。　また、特別検察官チームがサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を贈賄供与と偽証の疑いで調べるなど、朴大統領に捜査の照準を合わせていることも、朴大統領側が釈明の必要性を感じる背景だ。　崔被告の疑惑に対する世論が弾劾訴追の審理に影響を与え得るという点で、朴大統領が支持層の結集に乗り出すべきとの指摘もある。潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が帰国し、次期韓国大統領選に向け事実上始動したことで、保守派の世論がどう動くかも注視しているようだ。　朴大統領が旧正月連休前の最後の週末となる２２日ごろ、記者懇談会や記者会見を開き直接釈明するのではないかという観測が強まっている。　朴大統領側の内部ではその一方で、世論よりも、憲法裁判所での弾劾訴追の審理と特別検察官チームの捜査への法律的な対応を優先すべきとの意見もある。　朴大統領が１日に新年あいさつを兼ね報道陣と懇談したことに対し、検察の調べや憲法裁の弁論出席などに応じないにもかかわらず、世論に働きかけようと場外戦を仕掛けたという批判もあるからだ。こうした点から、朴大統領が憲法裁の弁論に出席し、国会が提示した弾劾訴追事由などに自身の意見を述べる可能性もあるとされる。