大企業の２財団への拠出　第三者供賄罪適用を検討＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を調べている特別検察官のチームが、崔被告が実質的に支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」への大企業の資金拠出に対し第三者供賄罪の適用を検討していることが１３日、分かった。この２財団には５３社の大企業が計７７４億ウォン（約７５億４０００万円）を拠出した。 　先に捜査した検察の特別捜査本部は、朴大統領の指示で当時青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官だった安鍾範（アン・ジョンボム）被告が大企業に圧力をかけ拠出を強要したと結論付け、崔被告と安被告を職権乱用、権利行使妨害罪で起訴した。　しかし、財団には朴大統領が設立準備段階からかかわりを持ち、安被告が資金集めを担当するなど、当初から青瓦台の介入は分かっていた。こうした財団に企業が巨額の資金を拠出した背景を強要とだけ見なしていいのかという指摘が少なくなかった。企業は単なる被害者ではなく、大統領の指示と権限を踏まえ、将来的に何らかの利益を期待し拠出した可能性が十分あり得るためだ。その場合、財団への拠出金は朴大統領への贈賄と見なすことになる。　大企業のトップが朴大統領と個別に会ったことも明らかになっている。　それでも検察の捜査では第三者供賄罪の証拠が不十分で、崔被告らに職権乱用罪だけを適用した。　一方、特別検察官チームは１２日から１３日にかけ、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を贈賄の疑いで聴取。財団への拠出金も贈賄容疑の捜査で検討対象になっていると述べた。　ただ、財団への拠出金の場合、資金が渡ったのは朴大統領本人や崔被告らではなく財団だったため、第三者供賄罪とするしかないというのが法曹界内外の見方だ。