朴大統領　弾劾案棄却を要求＝収賄疑惑も全面否認

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾審判の２回目の弁論が５日、憲法裁判所で開かれ、朴大統領側は弾劾訴追の事由を全面的に否認した。　朴大統領側の弾劾審判の代理人団を率いる李中煥（イ・ジュンファン）弁護士は弁論の冒頭発言で「弾劾訴追の事由は証拠もなく、法理的に成立しない」と述べ、弾劾訴追の棄却を求めた。　また、サムスングループ傘下のサムスン物産と第一毛織の昨年の合併をめぐり、朴大統領がサムスン側の要望を受け、サムスン物産の大株主だった国民年金公団に合併を支持するよう圧力を加えたとの疑惑についても否定した。　李氏は、合併は昨年７月１７日に行われたが、朴大統領がサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と面談したのは８日後の同２５日だったとした上で、「合併後に、合併を支持するよう要請を受ける理由はない」と主張した。　その上で、朴大統領が合併に関するいかなる指示も出したことはないと強調。当時の朴大統領の指示を全てメモしていた前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告の業務手帳からもサムスン関連の指示内容は見つかっていないと述べた。　朴大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が私物化したとされる二つの財団に対する大企業の資金拠出を朴大統領が強要したことは収賄罪の共犯に該当するとの国会側の主張についても「真実から程遠い」と強く否定した。　李氏は「朴大統領は、大統領候補だったころから文化・スポーツ部門に高い関心を示していた。崔被告が財団を私物化していたことは知らなかった」と説明した。