”国政介入疑惑”の真実究明に青瓦台（大統領府）家宅捜査が必要…関連法理の検討へ

朴槿恵（パク・クネ）大統領、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑捜査を進める朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官は、青瓦台（大統領府）内家宅捜査の必要性を公式的に確認した。

　特別検察チーム報道官のイ・ギュチョル特別検事補は16日、ブリーフィングで「記録検討をおこなった結果、青瓦台内の日程部分については家宅捜査が必要だとの結論に至った」と説明。また、セウォル号事故当日の”疑惑の7時間”に関連する青瓦台・警護室職員らも捜査対象に挙げたと明かした。

　なお、特別検察チームは現在、青瓦台側が家宅捜査を拒否した場合を考慮して、関連法理を検討している。

　イ報道官は「これまでも押収捜索令状が発布されたが、執行が継続して不可能だったと判断している」とし、「青瓦台が拒否する事由について深く検討し、可能となるのか詳細を調べる必要があり、関連法理を検討している」と伝えた。