弾劾も即時退陣せず　疑惑に反論か＝朴大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案が９日、国会で賛成多数で可決された。職務停止となった朴大統領は、すぐに退陣せず、憲法裁判所による大統領への弾劾審判（罷免の是非を判断）を仰ぐ見通しだ。　与党セヌリ党関係者は聯合ニュースの取材に対し、既に朴大統領が明白にしているとした上で、「憲法で定められた手続き通りに進むという考え」と話した。　最長１８０日間行われる憲法裁判所による審理で朴大統領は一連の疑惑に反論し、弾劾の不当を訴え、名誉回復のために与えられた法的権利を最大限活用していくものとみられる。　朴大統領は６日に行われたセヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表との会談で「弾劾が可決されても、憲法裁判所の（審理の）過程を見守りながら、国と国民のために冷静かつ淡々と進む覚悟ができている」とした上で、「弾劾が可決されれば受け入れ、私ができるすべての努力をする」と伝えていた。　弾劾訴追案が可決されたことで、朴大統領は近日中に弁護団を構成し、憲法裁判所の審理や、特別検察官による捜査に備えるもようだ。　青瓦台（大統領府）関係者によると、朴大統領は憲法裁判所の審理と、特別検察官による捜査を通じ、自身をめぐる不当な疑惑が否定されるものと期待しているという。親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件に関連し、野党や報道機関から疑惑が提起され続け、反論する機会もないまま世論の批判を浴びる一方の局面を抜け出し、法にのっとり冷静に判断されるほうが有利であるとの判断もあるもようだ。　特に憲法裁判所による審理を公開裁判と見なせば、朴大統領にとって疑惑に関し詳細に反論する初めての場となる。