長期戦へ腹くくった？韓国大統領府「ただの疑惑で退陣できない」

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入などの疑惑を受け、朴大統領の退陣要求が強まっているなか、青瓦台（大統領府）は国会が推薦する首相への権限委譲により政局安定を目指すという既存の方針を貫く構えを見せている。　朴大統領が全ての権限を手放して無条件で退陣することは憲法の精神に反するとの姿勢を崩しておらず、野党や世論との対峙（たいじ）状況が長引くこともやむを得ないと覚悟しているようだ。　実際、朴大統領は今月４日に一連の疑惑に関する２回目の国民向け談話を発表し、検察の聴取と政府から独立した特別検事の捜査を受け入れると表明、８日には国会が推薦する候補を首相に任命すると国会議長に伝えるなど、矢継ぎ早に行動を起こしたが、それから８日にわたり新たな動きを見せていない。　次第にエスカレートする野党の要求に合わせ続けるのではなく、国会が推薦する首相の任命と内閣統括権など法的権限の保障、与野党代表との会談提案を譲歩の限界と見なし、政界の出方をうかがっている。　青瓦台の関係者は１６日、聯合ニュースの取材に対し「私たちの立場に変わりはない。法律の枠内で大統領の権限を最大限首相に委譲し、疑惑については検察と特別検事の捜査によって真実を明らかにする」と述べた。　また「ただの疑惑で下野することが正しいのか。大統領には憲法が与えた守るべき責任があり、朴大統領はおそらく命をなげうってでも守ろうとするだろう」と強調した。　２０１８年２月までとなっている朴大統領の任期短縮と早期の大統領選を前提に、挙国一致内閣を立ち上げ全ての権限を委譲するという、いわゆる「秩序ある退陣」要求については、青瓦台は憲法に反するとして受け入れない見通しだ。　韓光玉（ハン・グァンオク）大統領秘書室長もこの日の首席秘書官会議で「最も重要なのは国政に空白が生じてはならないということ。憲法に違反する手続きや決定はあり得ない」と述べたとされる。　こうしたことから、朴大統領は国会が推薦する首相の任命、与野党代表との会談という提案を維持しつつ検察の捜査に応じ、適切な時点に３回目の談話を発表して疑惑について釈明するとともに国政の正常化への協力を求める可能性が高い。　政界では、朴大統領が自ら任期を短縮したり辞任したりするつもりがないだけに、最終的には弾劾が大統領の権限を停止させる唯一の法的手段だとの声もある。　青瓦台は「弾劾は国会の権限」だとし、大統領の弾劾訴追案が国会に発議される事態までも覚悟している様子だ。弾劾が一種の「公開裁判」となることから、弾劾に向かえば青瓦台も根拠のない疑惑や無分別な捜査に反論するチャンスを得られると考える参謀もいるようだ。