検察はチェ氏と青瓦台(大統領府)のアン・ジョンボム前政策調整首席(57)らが財団設立と関連し、義務がない企業に金銭を出すよう強要した事実は認めたが、該当の金銭について賄賂と思っていなかった。
検察が企業の役員らから2財団に対する拠出金が不正請託の見返りだったことを確保した場合、捜査はさらに拡大されるものとみられる。第3者賄賂罪は職務に関して不正な請託を受け、第3者に賄賂を渡したときに適用される。
崔順実疑惑検察特別捜査本部はこの日、韓進(ハンジン)グループのキム某前専務を参考人として呼び調査した。
また前日にも現代自動車グループのパク某副社長とLGグループのイ某副社長、CJグループのチョ某副社長、ハンファグループのシン某常務、SKグループのパク某専務らも召喚し調査した。
検察はこれら企業の役員を相手に2財団に巨額の資金を拠出することになった経緯、過程などを集中して追求したことがわかった。
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