北朝鮮の人権改善に向けた専門家グループ　ＮＹで会議

【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮の人権の改善に取り組む「北朝鮮人権賢人グループ」が２７日（米東部時間）に米ニューヨークで戦略会議を開き、国連を中心に国際社会が北朝鮮の人権改善へ引き続き圧力をかける必要があるとの認識で一致した。　会議に出席した元国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）委員長のマイケル・カービー氏は、北朝鮮の人権侵害を反人道的な犯罪とみなし国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などに付託するよう勧告した２０１４年のＣＯＩの報告書について、「これに反応することが国際社会の義務だ。何もしないのはオプションではない」と対応を促した。　韓国の李政勲（イ・ジョンフン）北朝鮮人権国際協力大使は「北政権の反人道的な犯罪の責任を追及するために、その対象と範囲、方法を具体的に話し合い、国際的に取り上げる必要がある」と述べた。　今年の国連総会でも北朝鮮の人権侵害状況と最高責任者のＩＣＣ付託を促す決議が採択されると予想されており、この日の会議は人権改善を働きかけるものとなりそうだ。参加者らは２８日に潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に会い、北朝鮮の人権改善に向け国連の取り組みを求める予定だ。　賢人グループは国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）北朝鮮人権事務所のソウル開設１年を機に設立された。米国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使や北朝鮮の人権問題を担当した元国連特別報告者のダルスマン氏らがメンバー。