ホン長官は26日の国会で行われた国会外交統一委員会全体会議で、「開城工業団地の全面中断を提案した主体は、統一部なのか」という議員からの質疑に「1月の北朝鮮による核実験以降、関連の対応をNSCで協議してきており、開城工業団地の全面中断に関してはもちろん、統一部が対策を作って建議した」と述べた。
また「全面中断を決定するにあたって、さまざまな案が出た」とし、「NSCで議論された具体的な問題については申し上げるのが難しい」と説明。
続けて開城工業団地の全面中断は「NSCが決定したものだ」として「この問題については私が責任持って申し上げる。主務官庁としての責任感を持って話すことだ」と再び強調した。
ホン長官は開城工業団地の全面中断を決定したNSCの会議と崔順実氏の秘密会議の順序を問われると、「把握する必要がないと考えている」とし「NSCで決定し、政策が遂行されたので、ほかにどのような議論があったのかについて把握する必要がないと思う」と答えた。
同時に議員らは崔順実氏の外交安保に関与した疑惑に関して、主務官庁である統一部と外交部の安逸さを指摘し、叱咤を続けた。野党のキム議員は「崔順実氏の国政壟断事件で全国民がパニック状態に驚愕している」とし、「封建時代にもありえない事が現実に起きた」と述べた。
さらに「外交部、統一部長官は、この問題についてどれほど多くの文献がどのような経路で崔順実氏に入っていったのか調査をせずにこの会議に出てきた」とし、「外交安保統一関連の文献が崔順実氏に報告され、検討されたという話が事前に出たなら、外交部と統一部は対策を持ってくるべきではないか」と指摘した。
イ議員も「表と裏が一致しないの極地だ」とし、統一部・外交部長官に「政権創立メンバーとして道義的責任を痛感しているのか」と問い詰めた。そして「機密事案である外交安保文献が個人に流出されたことが、正常な政府でありえることなのか」と指摘した。
これに対してホン長官は「長官の座に執着するのではないが、厳しい時期で重要な役割を担っており、まずは最善を尽くすことが大事だと思っている」と答えた。
さらに崔順実氏は、2014年9月に起きた朴大統領の北米巡訪4泊7日の日程表も事前に報告を受けたが、「対外注意」の表示がある「北極星」と名付けられたこの文書は外交部の儀典長室で作成されたものであることがわかった。
民間人である崔順実氏が、機密に該当する文献を事前に伝達され、朴大統領にお膳立てをしており衝撃を与えている。
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