韓国大統領親友の国政介入疑惑　特別検察制度適用が事実上確定

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）氏に朴大統領の演説草稿など機密資料が提供され、青瓦台（大統領府）が大企業に資金を出させて設立した財団を崔氏が私物化していたなどの疑惑を捜査するため、特別検察官制度が適用される見通しとなった。　特別検察官制度は捜査に影響を与えることのできる政府の高官らが捜査対象になった場合に与野党の合意で導入されるもので、捜査範囲に制限なく独自に捜査できる。　最大野党「共に民主党」が２６日午前、議員総会で同制度の適用を求めていく方針を確定した中、与党セヌリ党も同日午後に緊急議員総会を開催。同制度を適用する方針を全会一致で議決した。　セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は記者団に対し、「わが党所属議員の総意により、特別検察官による捜査の方針を決めた」とした上で、同制度適用に向けた与野党協議をすぐに始めるよう提案すると話した。　セヌリ党の決定を受け、共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は聯合ニュースの取材に対し、「当然の決定」とした上で、与党と協議を始める方針を明らかにした。　両党は、第２野党・国民の党が同制度の適用に反対していることについては、こだわらない姿勢を示した。　同制度を適用するには、議員定数３００人のうち、半数が出席し、過半数が賛成する必要があるが、１２９議席を確保しているセヌリ党と１２１議席を確保している共に民主党が合意したことで、制度適用の可決は問題なく行われる見通しだ。　同制度を適用するための特別法が国会本会議で可決され、政府に送付されれば、大統領は１５日以内に閣議を経て、公布か拒否権の行使を選択しなければならない。