慰安婦被害者ら、「政府の一方的な財団設立・韓日合意を糾弾」

今月28日と伝えられた旧日本軍の慰安婦被害者支援財団設立を3日後に控えた25日、慰安婦被害者と、関連団体が「政府が一方的な財団設立を強行し、被害者を欺まんした」と糾弾した。

　分かち合いの家、韓国挺身隊問題対策協議会などはこの日午前、ソウル・鍾路区（チョンノグ）政府ソウル庁舎前で記者会見を開き「しっかりとした謝罪も賠償も、後続措置もない合意を通じて、日本政府が後ろ手に組んで、私は知らないという状況、むしろ韓国政府が乗り出す前になかった葛藤を作っている」と述べた。

　分かち合いの家のアン・シングォン所長は「日本の公式謝罪と法的賠償が含まれていない合意案は無効であり、したがって財団設立は違法」とし「政府が被害者らの人権を考えるならば被害者が望まない合意や財団設立は中断しなければならない」と強調した。

　一方、昨年、日韓両国の合意により設立するこにした旧日本軍被害支援財団は来る28日に発足することがわかった。