外換銀と大株主のペーパー会社起訴、廉価買収疑惑

外換銀行廉価買収疑惑を捜査している大検察庁（最高検に相当）中央捜査部は20日、外換銀行と同行の大株主LSF－KEBホールディングスSCAを、外換カード株価操作容疑で在宅起訴した。蔡東旭（チェ・ドンウク）捜査企画官が会見で明らかにした。

　LSF－KEBホールディングスSCAは、米国系ファンド・ローンスターのトムソン理事が代表を務める会社で、ローンスターが外換銀行を買収するため2003年8月にベルギーに設立したペーパー会社として知られている。検察によると、外換銀行とローンスターは2003年11月に開かれた外換銀行理事会で、外換カードの株式を1株当たり6000ウォン台から2550ウォンにまで不当に引き下げた後、外換カードを買収・合併した疑いがもたれている。証券取引法第215条には、法人の代表者、代理人、使用人、その他従業員が法人業務に関して違反行為をした場合は、その法人にも各該当事項の罰金刑を科すると規定されている。外換銀行とLSF－KEBホールディングスSCAの起訴はこの規定に基づくものだと、蔡捜査企画官は説明した。

　外換銀行とLSF－KEBホールディングスSCAの有罪が確定すれば、今後、金融監督委員会などでローンスターの大株主資格問題など、銀行法関連規定に基づき措置が取られることになる。


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