韓国政党支持率　最大野党が首位陥落＝「慰安婦発言」影響か

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２日に発表した政党支持率で最大野党「共に民主党」が前週より３．９ポイント下落の２７．６%となり、２位に落ちた。同党は先月１３日の国会議員総選挙後、初めて首位に浮上。２週連続１位だった。　　与党セヌリ党は０．３ポイント上昇の２８．４%となり、１位に返り咲いた。野党「国民の党」は１．２ポイント上がった２４．９%となり、上昇の勢いを維持した。　同社は共に民主党の支持率下落について、「党執行部再編をめぐる内紛や金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表の『慰安婦合意履行』発言などで下落したとみられる」と分析した。金代表は先月２６日の別所浩郎駐韓日本大使との会談で、昨年末の慰安婦問題に関する韓日合意について、「合意はできたが履行がきちんと行われていない。速度を上げなければならない」と述べ、合意の迅速な履行を求めた。同党は合意を「受け入れない」として再交渉を求めてきたため、党の立場と異なる不適切な発言との指摘が出ていた。　一方、次期大統領選の有力候補の支持率は共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が前週より１．８ポイント下落の２５．２%で首位を維持した。国民の党の安哲秀（アン・チョルス）常任共同代表が０．７ポイント上昇の１９．１%、呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長が０．８ポイント上昇の１０．４%と続いた。セヌリ党の金武星（キム・ムソン）前代表は０．２ポイント下落し７．６%となった。　朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は前週より０．４ポイント下落の３１．０%となり、同社の調査で就任後最も低くなった。不支持率は０．９ポイント上がり６４．４%となった。同社は「総選挙敗北に対する大統領の責任論と、従来の国政運営の方法に固執するやり方に対して否定的な認識が広がったため」との見方を示した。　調査は先月２５～２９日、全国の成人２５３３人を対象に実施された。 kimchiboxs@yna.co.kr