強制動員被害者遺族の遺伝子銀行構築へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、日本による植民地時代に海外で強制労働させられ命を落とした被害者の遺族の「遺伝子銀行」の構築を進めていることが３日、分かった。　行政自治部の過去史支援団は、被害者遺族のＤＮＡ検体採取を来年の新規事業として計画し、企画財政部に来年度の第１次分の事業予算として３億ウォン（約２９００万円）余りを申請した。　企画財政部は中期事業計画と来年度新規事業計画を審議し､９月ごろに結果を発表する予定だ。　これまで遺族団体は、沖縄など太平洋戦争の激戦地やロシア・サハリン州などからの被害者の遺骨返還のためには身元を特定する必要があるため、遺族のＤＮＡ鑑定が必要だと訴えてきた。日本政府が戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定について対象範囲を拡大する方針を決めたことを受け、韓国政府に対し、日本と早期に交渉を行うよう求めている。　太平洋戦争被害者補償推進協議会の関係者は「最初は日本政府が朝鮮半島出身者の遺骨を収集の対象から除外していたが、韓国政府が費用を負担するという前提で提案してくる場合は適切な対応を検討するとの立場に変わった。韓国政府が乗り出すときだ」と述べた。　また、「日本は歯から検体を採るため、歯がない遺骨は火葬すると聞いている。韓国政府の対応が遅れ、火葬されてしまえば遺骨返還が不可能になる」と懸念を示した。　サハリン強制動員抑留犠牲者韓国遺族会もＤＮＡ鑑定が早期に行われる必要があるとの立場だ。　同遺族会のシン・ユンスン会長は「サハリンに韓国人と推定される犠牲者の遺骨が３万柱あるが、ＤＮＡの照合ができないため返還されないままとなっている。サハリンの州都ユジノサハリンスクの都心にある墓地が再開発されようとしているので対応が急がれる」と話している。