韓国与野党が激しい応酬　開城団地資金による兵器開発疑惑

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は１８日、南北経済協力事業の開城工業団地を通じて北朝鮮側に流入した資金が核やミサイルの開発に使われた可能性や証拠の有無をめぐり、国会で激しい応酬を繰り広げた。　与党セヌリ党は政府の団地の操業中断決定について、「国際社会の制裁方針と歩調を合わせた避けられない措置だ」と主張し、団地の人件費の多くが北朝鮮労働者ではなく金正恩（キム・ジョンウン）政権に流れたとする疑惑をあらためて提起した。　一方、野党側は団地の閉鎖で朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策は完全に失敗したとしながら、団地の資金が核やミサイル開発に使われたとする疑惑は無理に取り繕った詭弁（きべん）にすぎないとして説明を求めた。　セヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）議員は「北の核・ミサイル問題の当事者であるわれわれが主導的に措置を取ったものだ」と政府の決定を評価した。　また、「団地を開設して北朝鮮労働者に賃金を直接支給せず、ドルの束を北の政権に渡すことに合意したのは誰だ」として、現野党が政権を担っていた際の団地をめぐる合意内容に言及し責任を追及した。　同党の李チョル雨（イ・チョルウ）議員は団地に入居する韓国企業について、「儲かっているときは何も言わないが損害が出ると政府に責任を押し付けるのは間違っているのではないか」と指摘した。　これに対し、最大野党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）議員は、「開城団地を通じ支給した資金が北の核とミサイル開発に使われたという証拠はあるのか」と問い詰めた。　また、統一部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官が団地の資金が核・ミサイル開発に使われたと発言した後に、証拠資料を確認できるかのように誤って伝わった部分があると釈明したことについて、「団地を中断させる名分を探すために資金転用説を無理に取り繕った」と主張した。　同党の金光珍（キム・グァンジン）議員も洪長官の発言について「長官の資格を喪失するものだ。国民をだましたことに対し責任を取って辞任しなければならないと思わないのか」と非難した。 sjp@yna.co.kr