開城団地賃金の兵器使用疑惑　多様な経路で分析＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は１５日の定例会見で、同部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官が南北経済協力事業の開城工業団地を通じて北朝鮮側に流入した資金が核・ミサイル開発に使われたと発言したことについて、「北の当局が団地の（労働者に支払われる）賃金を（核・ミサイル開発に）使用していたかについては、以前から懸念されてきた。政府はさまざまな経路でこれを追跡し分析してきた」と説明した。　その上で、これ以上、具体的な事項について言及するのは適切でないとの考えを示した。　また、北朝鮮労働者の賃金が大量破壊兵器の開発に使われているということを知りながら黙認していたのであれば、国連安全保障理事会決議違反になるのではないかという指摘については、「団地の賃金が大量破壊兵器の開発に使われている可能性はあった。だが、団地の意味や効果を国際社会が認めてきた。そうした次元で理解してほしい」と答えた。 sjp@yna.co.kr