芸能人など、特殊職従事者と規定される基準が”不明確”との側面から、政府当局も慎重になっていると予想される。
これと関連し、兵務庁の関係者は16日、「一部の人々の兵役条項を別途に管理する際、これを芸能人まで拡大すべきなのか、内部で検討を重ねている」とし、「社会的な共感と国会の論議が、今後必要になるだろう」と述べた。
これを前に兵務庁は、兵役法一部改定法律を公布し、政府高官とその息子らに対して兵役関連を別途に管理することができる法的根拠を準備した、と明らかにした。
また兵務庁は今後、施行成果などを検討した上で、兵役逃れの危険性が高い芸能人やスポーツ選手などに別途で管理対象を拡大する予定であることも明かした。
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