米サンフランシスコ連邦地裁大陪審は18日、サムスン電子の幹部2人とハイニックス半導体米国法人の幹部1人に対し、米国内での不公正取引行為に加担したとして起訴した。米司法省が明らかにした。3人は米国市場でDRAM価格の談合行為に加担した容疑が持たれている。有罪が確定すれば、米国の独占禁止法に当たるシャーマン法に基づき、最高で懲役3年と35万ドルの罰金刑が下される。不正行為に伴う利得や損害が大きい場合には刑量を倍加する。

　米国内のDRAM価格談合行為と関連しては、別のサムスン電子幹部4人がすでに有罪を認め7～8か月の懲役と25万ドルの罰金支払い、ハイニックスの幹部4人も5～8か月の懲役と罰金支払いで米司法当局と合意している。

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