朴大統領「不要な残業・過度な会食を減らしてこそ仕事と家庭が両立できる」

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は10日、女性の仕事と家庭の両立のためには「不要な残業・過度な会食のような長時間勤務になる要因を減らさなければならない」と強調した。

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　朴大統領はこの日午前、大統領府で「第3回少子・高齢化社会基本計画」審議のため、少子・高齢化社会委員会を主催し、「女性は、仕事と家庭の両立は無条件的な“配慮”ではなく、企業の根本的な文化が改善されれば可能なことである」として明らかにした。

　また男性の育児参加について「父親同士のコミュニティーが増え、父親教育も活発になされるようにして、男性の育児参加が自然な文化になるようにしてほしい」と訴えた。

　これに関してキム・ヒョンスク雇用福祉主席は、会見で「現在、男性の育児休職率は5%台だが、今後15%ほどまで拡大させる予定だ」と述べた。

　朴大統領は「女性が家庭を守り、男性だけが外で働くという過去の考えから抜けだし、働く女性が増えて、それこそ社会が反転するという認識が形成されるのを望んでいる」と訴えた。

　また朴大統領は、全羅南道（チョルラナムド）海南（ヘナム）郡の出産率が2.43人で全国1位であるにもかかわらず、分娩病院がないという報告を聞いて「分娩室がある産婦人科の設置を検討するように」と保健福祉部のチョン・ジンヨブ長官に指示した。

　2005年に委員会発足後、大統領が少子・高齢化社会基本計画審議を自ら主催したのは今回が初めてで、会議では「出産率増加のための対策」、「高齢化社会安着の成功」、「社会文化認識の改善及び民間協力」の3つをテーマに幅広い議論がおこなわれた。

　朴大統領は討論で少子化克服のためには、国会のサービス産業発展基本法・労働改革5法の立法の重要性を重ねて強調した。

　朴大統領は「若者は働く場がなくて住居が負担になり、結婚する気持ちが起きず、家族の始まりにならない」とし、「“始まり”ができるようにすることが、根本的な少子化への解決法だ」と明らかにした。

　また「サービス産業発展基本法により70万の雇用を創出し、企業活力提供のための特別法で企業が安定し、投資が活性化すれば、雇用が増えていくものだ」と強調。

　さらに「人口危機は直視するものの、克服できるという自信を持つことがとても重要であり、少子・高齢化という難題も我々が心を一つにして努力し、躍動性を発揮すればできない理由はない」とし、「『ブリッジプラン2020』を我々の社会全てが共に力を合わせて実践していこう」と訴えた。