慰安婦被害者、日本政府相手に「調整」ではなく結局「訴訟」へ

日本従軍慰安婦被害者らが、日本政府の非協力のため日本政府を相手に起こした損害賠償請求事件の手続きを「調整」の代わりに「訴訟」でおこなうことにしたことがわかった。

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　調整は判事の判決ではなく当時者間の協議を通じて紛争を解決する手続きで、調整のかわりに訴訟へ手続きを進めるならば、結論ははるかに遅く出てくることになる。

　27日、裁判所によると慰安婦被害者側の弁論を担当しているキム・ガンウォン弁護士は去る23日、事件を担当している裁判部であるソウル中央地裁民事91単独ムン・グァンソプ部長判事に調整をしない決定申請書」を提出したという。

　調整の代わりに訴訟へ手続きを進めてほしいというものである。

　キム弁護士は「調整が進めれられ裁判所が2回、慰安婦被害者側から1回意見書を送ったが、日本政府は不誠実にこたえた」とし「さらに3回目の書類は最初から受け取ることを拒否したため、調整では到底、進めることができなくなった」と述べた。

　続けて「慰安婦の犠牲者らも、事件を訴訟へと進めることを望んでいる」とし「慰安婦の犠牲者らは、韓日首脳会談を控えた時点で訴訟手続きに進むことを切に望んでおり、申請書を送ることになった」と付け加えた。

　民事調整法によると裁判所は、調整が適当ではないと認めたときに、調整はしないとの決定を下すことができるという。この場合、初めて調整申請した時点、すなわち2013年8月に訴訟を起こしたものとみなされる。

　キム弁護士は「ムン部長判事が、調整はしないとの決定を下してほしい」と付け加えた。