対北制裁は交流活性化の合意と矛盾しない＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は１１日、２０１０年３月に発生した韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて同年５月から実施している北朝鮮に対する制裁措置（５・２４措置）について、さまざまな分野での民間交流活性化を決めた先月２５日の南北合意と矛盾しないとの考えを示した。　国会で開かれた外交統一委員会による国政監査で、野党議員の関連の質問に対し「５・２４措置の下でも南北間で可能な民間交流は多い」と述べた。「政府は総じて民間交流を支援する立場だが、北が応じずにいるため行われていないだけだ」とも説明した。　５・２４措置は、北朝鮮との一般貿易の禁止や韓国人の訪朝制限などを柱とする。　洪長官は、５・２４措置を解除するには国民が納得できる措置を北朝鮮が取るべきだとの考えを重ねて示した。 stomo@yna.co.kr