【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１１日、外国での大型災害やテロ発生時に国民を帰国させるための航空機チャーター費用１３億ウォン（約１億３０００万円）を２０１６年度（１～１２月）予算案に組み込んだことを明らかにした。　４月にネパールで大地震が起きた際、韓国人の多くが帰国できず現地に足止めされたことを教訓に、韓国国籍の旅客機があまり運航していない地域で地震やテロが発生した場合に備える。　１３億ウォンの予算があれば、中東地域まで２回、東南アジア・西南アジアまで１回の計３回ほどチャーター機を運航できる。　一方、米国や中国、日本などの主要国で韓国の外交政策に対する好意的な世論を形成するための広報外交予算も大幅に増額された。　北米諸国との「戦略的特別協力関係」強化予算は前年比６６．３%増の３９億ウォンと策定された。大使館のあるワシントンだけでなく各地でオピニオンリーダーを対象に個別の広報外交を展開するほか、来年の米大統領選挙後を見据えた政策研究も進める。　外交部が編成した来年度予算は前年比４．７%増の２兆１４０９億ウォン。このうち政府開発援助（ＯＤＡ）予算は６９６８億ウォンで前年に比べ２．６%増額された。 stomo@yna.co.kr
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