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第一毛織とサムスン物産が合併へ 9月1日付で新会社に
【ソウル聯合ニュース】商社や建設事業を手がける韓国のサムスン物産は17日の臨時株主総会で、サムスングループの事実上の持ち株会社である第一毛織との合併を可決した。賛成率は69.53%。 合併比率がサムスン物産側に不利だとする米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントなどの主張は退けられた。エリオットは先月から繰り返し合併反対を表明し、株主総会の開催および合併決議禁止の仮処分を申し立てたが、一審、二審ともに棄却された。 株主総会ではサムスングループの系列会社・特殊関係人(持ち株比率13.92%)、韓国企業のKCC(5.96%)、国民年金公団(11.21%)などが賛成票を投じ、同公団以外の韓国機関(11.05%)の大半も賛成に回ったとされる。反対したのはエリオット(7.12%)と米ファンドのメイソンキャピタル(2.18%)を含めた外国人投資家など。総会ではエリオットが提案した現物配当も否決された。 第一毛織も同日の株主総会でサムスン物産との合併を可決しており、両社が9月1日付で合併することが正式に決まった。サムスン物産株1株につき第一毛織株0.35株を割り当てる。 新社名は世界的なブランド知名度を考慮すると同時にグループの創業の精神を承継する意味で、サムスン物産を使用する。 新会社は建設と商社部門を備え、ファッションや食品・飲料、リゾートなど生活全般にかかわる総合サービスを提供する企業として、2020年に売上高60兆ウォン(約6兆5000億円)を目指す。合併登記は9月4日、新株上場は9月15日を予定する。 合併により、第一毛織を起点にグループ会社の株式を順繰りに保有するサムスングループの複雑な循環出資構造が、新会社のサムスン物産がサムスン生命・サムスン電子に出資する形に単純化された。 特に、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が事実上の持ち株会社である新会社の筆頭株主となり、グループ全般に対する支配力を強めることになった。 李副会長への経営権承継に向けた動きも一段と加速する見通しだ。第一毛織株の23.2%を保有する李副会長は、新会社で16.5%の株を持つことになる。また、妹の李富真(イ・ブジン)ホテル新羅社長と李叙顕(イ・ソヒョン)第一毛織ファッション部門社長はそれぞれ5.5%の株式を保有する。 stomo@yna.co.kr