北朝鮮、韓国と開城公団共同委員会を16日に開催…賃金などを議論

北朝鮮が開城公団の賃金など労働規定問題に関して、韓国側が提議した開城公団共同委員会の開催に応じてきたという。

　韓国統一部は9日「北朝鮮側が事務署を通じて韓国側に共同委員会開催の意志があると明かしてきた」とし、「日程を調整し、16日に開城公団で共同委員会を開くことにした」と明らかにした。

　これにより2013年に開城公団の稼働中断をきっかけに誕生した開城公団共同委員会は、昨年6月26日に第5回会議以降、およそ1年ぶりの第6回会議を行うことになった。

　今回の第6回会議では、開城公団の北朝鮮側勤労者の賃金引き上げなど、労働規定問題を含めた開城公団の懸案問題が幅広く議論されると見られる。

　韓国政府はことし3月、本格的に火がついた開城公団の北朝鮮側労働者の賃金問題に関して、共同委員会レベルの当局間議論が必要だという立場を明かし、北朝鮮側の呼応を促してきた。

　したがって北朝鮮側の呼応により開城公団の賃金など労働規定問題に関して公式的に初となる当局間協議に至ったわけである。

　また南北が最近、硬直局面を迎えている中、開城公団であれ当局間チャネルが稼働される点も注目すべき部分である。

　統一部はまた、北朝鮮側が8日に軍通信線で「開城公団の通行秩序強化」方針を韓国側に伝えてきたと明らかにし、この問題に対する北朝鮮側の具体的な立場も第6回会議で確認できると見ている。

　統一部はただ、北朝鮮側が通行問題に関してどのような内容を軍通信線で通告してきたのかは具体的に明かさなかった。

　開城公団の通行問題については、北朝鮮軍当局が管轄するとした北朝鮮側が、昨年7月にもスマートフォンなど搬入禁止物品を内緒で持って行って摘発された場合は1～2日ほどの通行禁止措置を取るという内容を通告してきた。

　当時、韓国側は、北朝鮮軍が担当する共同委員会傘下の“3通”（＝通行・通信・通関）分科委員会を通じて、関連問題を議論しようとしたが、北朝鮮側はこれに応じなかった。

　双方は、共同委員会事務所を通じて代表団名簿など詳細事項について議論した後、16日に会議を開催する予定である。