日本の戦没者ＤＮＡ鑑定拡大　韓国人遺族にも希望となるか

【東京聯合ニュース】日本の厚生労働省が戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定対象を拡大する方針を決めたことで、日本の植民地時代に徴兵され犠牲になった韓国人の遺骨探しの道も開かれるかに注目が集まる。　日本政府は沖縄や海外で死亡した戦没者遺骨の身元を特定し遺族に返還するため、ＤＮＡ鑑定対象を拡大する方針を決め、具体策を検討している。発見された遺骨から可能な限りＤＮＡを採取しデータベース化する計画だ。　遺骨発掘の過程では朝鮮半島出身の軍人や軍属の遺骨が発見される可能性もあるだけに、韓国人遺族はＤＮＡ鑑定の対象拡大が肉親の遺骨探しのきっかけになることを願っている。　韓国の市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」は先月２２日、東京で厚生労働省職員と面談し、希望する韓国人遺族からＤＮＡを採取し、韓国人犠牲者の遺骨の身元判定に役立てるよう要請した。　厚生労働省はこの要請に対する明確な返答を行っていないが、韓国人戦没者の遺族を探さなければならない状況が発生すれば、韓国政府と協議できるとの立場を示しているという。　同省社会・援護局の吉田和郎事業推進室長は先ごろ、聯合ニュースの取材に対し、朝鮮半島出身者が旧日本兵または軍属として戦死したという事実が知られているとした上で、場合によっては韓国人の遺骨についてどのような対応ができるか外務省を通じ韓国政府の意見を聞くことも考えられると述べた。　一方、韓国人犠牲者の遺族を支援する日本の市民団体などは、日本政府が韓国人戦没者の遺骨問題に極めて消極的な態度を示していると指摘する。遺骨の身元を確認できる手掛かりがほとんどないため、結局ＤＮＡ鑑定を実施しなければ韓国人戦没者かどうか分からないが、「韓国人の遺骨が見つかった場合にＤＮＡ鑑定などの問題を韓国政府と協議する」という日本政府側の説明は順序が間違っているとの見解だ。　関連団体は韓国政府が日本政府と積極的に遺骨問題を協議し、ＤＮＡのデータベース化に韓国人遺族も参加できるようにすべきだと強調している。 hjc@yna.co.kr