「国家情報院の過去事件の真実糾明を通じた発展委員会」が、金大中(キム・デジュン)前大統領が1973年に日本で拉致された事件の調査結果を近く発表する見通しだ。金前大統領は当時、在野で民主化運動を展開していた。

 国家情報院関係者が21日に明らかにしたところによると、委員会は金大中事件に対する調査完了に伴い、早ければ来週、遅くとも10月第1週に結果発表することを検討しているという。当初、この事件の調査結果は3月に発表するとも言われていたが先送りになっていた。日本が外交的に問題提起する可能性を懸念する動きがあったためとされる。発表後の日本の対応が注目される。

 調査結果には、これまで言われているとおり、金大中事件が韓国中央情報部の組織的な介入により行われたとの判断が盛り込まれるものとみられる。しかし、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が指示したかについて、具体的な証拠は確認できていないようだ。

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