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今月14日、政府の関連部署と平昌組織委員会、江原道（カンウォンド）によると、五輪競技場の準備は円滑に進んでいるという。旌善（チョンソン）・アルペン競技場、アルペンシア・スライディングセンター、江陵（カンルン）・スピードスケート競技場、江陵・アイスアリーナ（フィギュア、ショートトラックスケート競技場）そして江陵とクァンドンアイスホッケーセンターなど6つのオリンピック競技場新設工事は、現在17～25%ほど進んでおり、2017年末の完工を目標にしている。
工程の進捗を見せながら、来年2月に開かれる男子アルペン大会のテストイベントに対する憂慮も少なくしている。組織委員会関係者は「時間がギリギリなのは事実であるが、大会を進めるにあたって問題ないように準備している」と自信を見せた。
平昌五輪の摸擬舞台ともなるテストイベントは、2016年2月の男子アルペン競技を始めとして2017年3月まで行われる。
競技場新設工事に必要とされる総事業費も当初の7637億ウォン（約840億円）から8063億ウォン（約886億円）に増え、普光（ポグァン）・スノーボード競技場施設の補完作業が容易になる見込み。さらに人員も298名から876名に拡大する組織委員会の組織改編案も確定した。優秀な人材を選抜するため、部署を対象に職位公募制を実施して、冬季五輪経験を持つ海外の専門家も積極的に迎え入れる構想である。
また当初難航を示していた、大会組織委員会の民間企業スポンサーシップ誘致も速度を上げている。現在組織委員会はサムスン、大韓航空、KTなど7社とスポンサーシップ協約をした。目標額8530億ウォン（約937億円）のうち、3620億ウォン（約398億円）を確保し、目標額の42%を達成している。
ことし3月、江原道平昌市で開かれた第4回IOC調整委員会で、ローカルスポンサー契約について不十分だという指摘を受けた組織委員会は、先月サムスンと1000億ウォン（約110億円）ほどの後援契約を結び、スポンサーシップ誘致に拍車をかけることができるようになった。
組織委員会のチョ・ヤンホ会長はことし2月の行事で「開催成功のために、国民の皆さんの多くの関心と支援、声援が必要だ」とし、「国民には2011年の誘致の時と同じくらいの関心と声援を送ってもらえたらと思う」と訴えた。
実際に平昌大会への国民の雰囲気は、1988年のソウル五輪や2002年のサッカーW杯とは違って冷めている。2014年の仁川（インチョン）アジア大会以降、税金による“借金だらけの宴”になるのではないかと憂慮する声が高い。
このため、組織委員会と江原道は大会開幕1000日を迎えた16日、ソウルオリンピック後援と春川（チュンチョン）キャンプページで文化行事及び開催成功祈願行事を行うなど、本格的に熱気を高めていく。組織委員会は五輪広報大使であるモ・テボムやイ・スンフンなどと共に16～17日の平昌五輪G-1000記念行事を進める。
騒動になった競技場の事後活用案についても、ある程度糸口が見つかっている。現在まで計12の施設のうち、7つの施設は事後活用案が確定した。組織委員会は最近開かれた定期歓談会で「アルペンシア・・スライディングセンターは、競技場建立と事後管理について京畿道（キョンギド）と韓国体育大学が相互協力することになった」と説明した。
まだ事後管理の主体が決まらない江陵・スピードスケート競技場、江陵・ホッケーセンター競技場など4つの施設についても議論を継続していく構想である。
組織委員会関係者は「これまで分散開催騒動などで難航していたが、G-1000日をきっかけに大会準備に万全を期するつもりだ」とし、「今後全国的な五輪ブームが起きることを期待している」と述べた。
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