韓国・金融監督院、財閥家や芸能人ら39名を外為取引法違反で制裁

韓国国内の財閥一家や芸能人ら39名が違法外為取引の容疑で金融監督当局の制裁を受けることになった。

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　金融監督院の制裁審議委員会は12日、会議で韓国国内の財閥一家や芸能人ら39名が4000万ドル（約48億4000万円）規模の違法外為取引をした内容を審議し、外国為替取引法違反容疑による行政制裁案を確定した。

　行政制裁の対象には、LIGグループのク・ジャウォン会長、親戚・姻戚5名と、KCC情報通信のイ・ジュヨン会長、LGのク・ボンム会長の妹ク・ミジョン氏、ドンファ免税店のシン・ジョンヒ会長らが含まれているという。また「少女時代」や「東方神起」が所属するSMエンタテインメントのイ・スマン会長と、女優ハン・イェスルは過料処分の対象として金融委員会に通告される予定であると伝えられた。

　2009年2月に外国為替取引法が改正され、それ以前の違反は取引停止、以後の違反は過料が賦課された。制裁審議は2009年2月以前の違反や、2万ドル（約240万円）以下の少額違反について審議した。

　韓国人は外国為替資本取引の際に当局に申告しなければならない。今回制裁を受ける人たちは、この申告義務を履行していなかった。金融監督院が企業人や芸能人に外国為替取引法違反で制裁するのは今回が初めて。

　金融監督院の関係者は「後日、金融監督院長の決済を通じて、制裁内容が最終確定する。調査期間中、摘発された他の事案も制裁審議委員会を経て制裁確定をする」と述べた。